低所得世帯で拡大するニート [労働・賃金]
内閣府では、2004年6月より「青少年の就労に関する研究会」を開催し、
2005年3月に「若年無業者に関する調査（中間報告）」を、
2005年7月に「青少年の就労に関する研究調査」の報告書をとりまとめました。
上記調査においては、総務省統計局『就業構造基本調査』を特別編集
（一般に公開されていないデータを学術研究目的で分析すること）することを通じて、
若年無業者（いわゆる「ニート」）の実態を詳細に分析しています。
同調査では、若年無業者を
「高校や大学などに通学しておらず、独身であり、ふだん収入になる仕事をしていない、
15歳以上35歳未満の個人（予備校や専門学校などに通学している場合も除く）」
と定義しています。また、さらに若年無業者を以下の3つに類型化しています。
求職者：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている個人
非求職型：求職者：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人
非希望型：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明していない個人
これらのなかでも、「非希望型」が最も対処が必要な層であるとされているわけですが、
「非希望型」ニートは、高所得世帯よりも低所得世帯において拡大しているという実態が明らかになっています。
表：「非希望型」ニートの世帯年収別比率（%）
出所：内閣府「若年無業者に関する調査（中間報告）」（平成17年3月）
一般に、世帯収入が高く、若年者が無業でも養育できてしまう比較的裕福な世帯において
ニートが拡大していると捉えられがちですが、実際には低所得世帯においてニートが拡大しており、
日本の将来を考えるにあたっても大きな課題となっています。
