県外で就職する高卒者

平成18年3月時点における高校生の就職希望比率は19.1%で、
うち就職決定率は92.8%と、前年の91.2%からわずかに好転しています。
しかし日本経済全体としては景気が回復しているとはいえ、
地域によっては景気回復にいたっていないところが数多く存在しています。

同一都道府県内に就職先を見つけている高卒就職希望者は
地域によって大きな違いが出ています。
愛知県のように、県外就職率が2.3%に過ぎない県がある一方で、
鹿児島（44.6%）、青森（44.2%）、長崎（44.1%）、佐賀（42.5%）、高知（42.3%）、
宮崎（41.2%）など、4割以上の卒業生が県外で就職している地域もあります。
これらの地域のうち、佐賀を除いて最大の県外就職先は東京、大阪、愛知など、
地元からは距離の離れた大都市圏となっています。
　
表：高校生の県外就職率の推移

注：網掛けは県外就職率が全国平均よりも高い地域。
出所：文部科学省「学校基本調査」各年版（卒業後の状況調査）
　　（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index01.htm）

また、高校卒業者のうち、
進学も就職もせずに「一時的な職に就いた者」（いわゆるフリーター）が1.6%、
「一時的な職にも就いていないその他の者」（いわゆるニート）が5.7%と、
就職者の半分近く存在している現状は、
単に景気が悪いのか、それとも高校生の就職間に変化が現れているのか、
詳細な分析が必要になっています。

表：平成18年3月高等学校卒業者の就職状況（平成18年3月末現在）

出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課
      「平成18年3月高等学校卒業者の就職状況（平成18年3月末現在）に
       関する調査について」平成18年5月12日
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/05/06051607.htm）

増加する派遣社員

厚生労働省大臣官房統計情報部が2006年10月16日に公表した
「平成18年就労条件総合調査結果の概況」によると、
派遣労働者を受け入れている企業の割合は36.7％となっており（平成18年1月現在）であり、
平成10年（1998年）調査時点の20.3％と比較して16.4ポイントも上昇しています。

従業員規模別に見ると、
従業員規模の大きな企業ほど派遣社員を受け入れている企業の比率が多くなり、
300人以上の企業では6割を超える企業が派遣社員を受け入れています。

表：従業員規模別派遣社員受け入れ企業（平成18年1月1日現在）

出所：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年就労条件総合調査結果の概況」

派遣社員の受け入れ状況は、
規模が大きな企業ほど派遣社員を受け入れている傾向が高くなっていますが、
一方で、社員全体に占める派遣社員の比率は、
規模が小さな企業の方が高くなっているということが特徴的です。

つまり、大企業の場合は補助的な業務に派遣社員を活用している一方、
中小企業の場合は、賃金コストの圧縮のために、
中心的な戦力となる部分にも派遣社員を活用している姿がうかがえます。

表：従業員規模別派遣社員受け入れ企業の派遣社員比率（平成18年1月1日現在）

出所：同上

労働分配率悪化を通じた景気回復

2006年に入って、景気が上向いているといわれています。大手企業を中心に業績が向上し、
有効求人倍率も改善してきています。
その一方で、労働者にとって「景気が良くなった」という実感はまだまだ持てていないようです。

ここで、「労働分配率」という考え方を見てみましょう。かなり大胆に定義すれば、
企業があげた収益のうち、労働者に賃金等で分配する部分がどの程度あるか、ということです。

労働分配率の計算には、利用する統計によっていくつかの方法が存在しますが、
ここではもっとも活用しやすい内閣府の『国民経済計算』の数値を用いて
労働分配率の時系列推移を見てみましょう。

国民所得（要素費用表示）は、

　雇用者報酬＋財産所得＋企業所得

と定義されます。
このうち、財産所得は利子や配当によるものなので、ここでの議論からは除外し、

　（雇用者報酬）÷（雇用者報酬＋企業所得）

を労働分配率と定義します。

この数値を時系列で確認してみると、
近年、一貫して労働分配率が減少していることがわかります。

図：国民経済計算を基にした労働分配率の推移

出所：内閣府『国民経済計算』より作成

一般に、景気が悪いときには企業は内部留保を少なくするため労働分配率が上昇し、
景気回復局面では内部留保を手厚くするため労働分配率が低下するといわれています。
しかし、日本経済が長く不況にあった時期にほぼ一貫して労働分配率が低下トレンドにある中で、
景気が回復してきたとしても、それは企業部門の改善であって、労働者に対して賃金という形で
十分な還元がなされていないというのが、
一般国民の景況感につながっているのではないかと思われます。

最低賃金でも地域格差が拡大

平成18年9月30日～10月1日にかけて、全国各都道府県の平成18年度最低賃金が公表されました。
全都道府県において最低賃金は上昇していますが、上昇幅にはばらつきが見られ、
6円上昇した愛知県、
5円上昇した宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、滋賀県、広島県に対して、
2円しか上昇しなかった青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県の間では、
最低賃金においても格差が拡大してきています。

例えば、平成17年度において最低賃金が最も高かった東京都（714円）と
最も低かった青森県、岩手県、秋田県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（いずれも608円）
の差は時給で106円（格差倍率1.17倍）でしたが、
平成18年度においては、最も高い東京都（719円）と
最も低い青森県、岩手県、秋田県、沖縄県（いずれも610円）の差は
109円、1.18倍に拡大しています。

表：都道府県別最低賃金（１時間あたり、円）
 
注：　　は平成17年度から平成18年度にかけて、最低賃金が5円以上、
　　あるいは対前年比0.8%以上拡大した地域。
　　　　は最低賃金が2円、あるいは対前年比0.3%増にとどまった地域。
出所：厚生労働省ホームページ
（http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm）

１倍を回復するも、地域格差の大きい高校新卒者の求人倍率

2006年9月13日に、厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室から、
「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成18年7月末現在）について」が公表されました。
同統計によると、平成19年3月卒業予定の高校新卒者の求人倍率が、
平成10年新卒以来9年ぶりに1倍を超え、1.14倍となりました。
平成15年高校新卒者の有効求人倍率が0.5であったことを考えると、大幅な改善となっています。

しかし、高校新卒者の有効求人倍率も、地域間格差が極めて大きく出ています。
都道府県別に見た求人倍率は、そもそも求人数・求職者数ともに多い東京（4.41倍）、
愛知（2.54倍）、大阪（2.25倍）の求人倍率が飛び抜けて高い反面、
25の道県においては依然として1倍に届いていません。
（仮に東京、愛知、大阪の求人数、求職者数を除いて計算すると、
全国の求人倍率は0.85にとどまります）。

また、北海道（0.29倍）、青森（0.17倍）、岩手（0.42倍）、高知（0.24倍）、佐賀（0.42倍）、
長崎（0.31倍）、熊本（0.34倍）、宮崎（0.36倍）、鹿児島（0.26倍）、沖縄（0.21倍）の
10道県の求人倍率は0.5以下にとどまっています。

表：高校新卒者の都道府県別求人・求職状況（平成１8年7月末現在）

注：　　は求人倍率が2倍を超えている都府県、
　　　　は求人倍率が0.5を下回っている道県、
　　　　は求人倍率が0.5以上1未満の県。
出所：厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成18年7月末現在）について」

求人倍率が1倍に満たない地域の高校新卒者は、他の地域で職を探さざるを得ません。
こうした地域格差を解決していくことも、重要な政策課題となっています。

人口減少社会に突入した日本（「平成17年 人口動態統計（確定数）の概況」）

2006年9月8日に、厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課から、
「平成17年　人口動態統計（確定数）の概況」が公表されました。
平成17年から、いよいよ日本も人口減少社会に突入したことが明らかになっています。

第二次世界大戦後、日本では出生数が死亡数を上回る「人口純増」国でしたが、
平成17年には、出生数が106万2,530人と前年から4万8,191人の減少であるのに対して、
死亡数は108万3,796人と前年から5万5,194人増加し、
結果として21,266人の純減となりました。

図：日本の時系列人口動態

出所：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課「平成17年　人口動態統計（確定数）の概況」

人口の増減についても、地域格差が大きく出ています。
東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、滋賀、福岡といった大都市及び
その周辺においては人口が拡大していますが
（近年、移住者の増加している沖縄の人口が拡大しているところも注目すべき点だと思われます）、
その他の道府県においては軒並み人口が減少に向かっています。

表：都道府県別人口動態（平成17年）

注：網掛けは人口が増加している都府県。
出所：同上

低所得世帯で拡大するニート

内閣府では、2004年6月より「青少年の就労に関する研究会」を開催し、
2005年3月に「若年無業者に関する調査（中間報告）」を、
2005年7月に「青少年の就労に関する研究調査」の報告書をとりまとめました。

上記調査においては、総務省統計局『就業構造基本調査』を特別編集
（一般に公開されていないデータを学術研究目的で分析すること）することを通じて、
若年無業者（いわゆる「ニート」）の実態を詳細に分析しています。

同調査では、若年無業者を

「高校や大学などに通学しておらず、独身であり、ふだん収入になる仕事をしていない、
15歳以上35歳未満の個人（予備校や専門学校などに通学している場合も除く）」

と定義しています。また、さらに若年無業者を以下の3つに類型化しています。

求職者：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている個人
非求職型：求職者：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人
非希望型：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就業希望を表明していない個人

これらのなかでも、「非希望型」が最も対処が必要な層であるとされているわけですが、
「非希望型」ニートは、高所得世帯よりも低所得世帯において拡大しているという実態が明らかになっています。

表：「非希望型」ニートの世帯年収別比率（%）

出所：内閣府「若年無業者に関する調査（中間報告）」（平成17年3月）

一般に、世帯収入が高く、若年者が無業でも養育できてしまう比較的裕福な世帯において
ニートが拡大していると捉えられがちですが、実際には低所得世帯においてニートが拡大しており、
日本の将来を考えるにあたっても大きな課題となっています。

注意して用いたい「貧困率」の数値

「貧困率」という、少々物騒な用語がメディアに登場するようになりました。
この用語はOECD（経済協力開発機構）から公表されたレポート
（Michael Förster and Marco Mira d'Ercole 'INCOME DISTRIBUTION AND POVERTY IN OECD COUNTRIES IN THE SECOND HALF OF THE 1990S, OECD SOCIAL, EMPLOYMENT AND MIGRATION WORKING PAPERS No. 22, DELSA/ELSA/WD/SEM(2005)1, 10-Mar-2005）
において取り上げられているもので、
「全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、
中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数」
と定義されています（可処分所得額の平均の半分ではないことに注意が必要です）。

上記レポートでは、OECD諸国の2000年におけるデータを分析し、
（統計の制約から、国によっては200年以外のデータが用いられています）
貧困率を算出しています。以下の図はその国際比較を行ったものです。

図：OECD諸国の貧困率（%）の比較

注：カッコ内は採用したデータの年次。
　　OECD24カ国の数値には、ベルギー、スペイン、スイスが含まれていない。
出所：OECDレポートより作成

日本の貧困率は15.3%と、OECD平均の1.5倍であり、
メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで貧困率が高くなっています。

ただし、この数値はあくまでも各国の国内で見た貧困率
（可処分所得の中央値の半分以下の国民の比率）
だということに注意しなければなりません。
日本国内では「貧困ライン以下」（可処分所得の中央値の半分以下）という層も、
そもそも日本よりも一人あたり所得の小さい国では、
貧困ラインの上に来る比率が高まることになります。

また、各国における所得構造のわずかな違いによっても、貧困率の値は大きく異なります。
あくまで仮定の話ですが、以下のような2カ国を想定してみましょう。

表：貧困率を考える場合のモデルケース（ドル）

出所：筆者作成

A国とB国はそれぞれ11人ずつの人口が存在し、
所得の最も高い人は年間10,000ドルの所得を得ており、
所得の最も低い人は年間4,420ドルを得ているという点では同じです。
また、国全体の所得の合計が同じであり、一人あたり所得の平均も7,127ドルと同じです。

ただし、中央値だけがわずかに違います。
A国の中央値の所得は91,00ドル。そのため貧困ラインは4,550ドルとなるため、
7番目以降の人はすべて貧困層となり、貧困率は45.5%です。
一方、B国の場合は中央値が8,800ドルで、貧困ラインは4,400ドル。
所得が最も低い11番目の人の所得は4,420ドルであり、
B国では貧困ライン以下の人がゼロ（貧困率0%）ということにもなるのです。

要するに、貧困率の議論を行うときには、国際比較はあまり有効ではありません。
むしろ重視すべきは、時間の変化に伴って、
国内の貧困率が上昇しているのか、低下しているのかということになります。

日本の貧困率を世代別に分けたうえで、時系列変化を見てみると、興味深いことが判明します。
まず、貧困率を世代別に見ると、概ね世代が上昇するほど貧困率が高くなっています。
つまり、格差は年齢が上昇するほど拡大しているということです。
一方、1994年からの変化を見ると、高齢世代における貧困率は減少しており、
一方で若い世代において貧困率が高まっています。

さらに、日本全体に占める、貧困層の年代別シェアを見ると、
必ずしも年齢の高い世代のシェアが高いというわけではありません。
もちろんこれは、各世代の人口に違いがあるということも影響していると思います。

OECDレポートは、国際比較を重視したことから、
データが2000年前後と古いものになっていますが、
日本については、より新しいデータを利用して、
最近の格差の状況がどのように変化しているかを、確認してみたいものです。

表：日本の貧困率の世代別構成（％）

出所：OECDレポートより作成

以上見てきたように、貧困率の議論は、中身をより厳密に分析することが待たれており、
貧困率の数値は注意して用いる必要がありそうです。

有効求人倍率に見る地域格差

2006年7月28日に厚生労働省が公表した『一般職業紹介状況（平成18年6月分）』によると、
有効求人倍率（求職者数に対する求人数の比率）は平成18年1月に、
13年3ヶ月ぶりに1倍を超えて以降、
平成18年6月には1.08にまで回復しています。
もちろん、この数値にはパートタイム常用者が含まれていますので、
正社員の有効求人倍率は依然として1倍を下回ったまま（0.58）です。

一方で、パートタイムを含めた有効求人倍率が全国で1倍を超えたといっても、
都道府県別に見た有効求人倍率には大きな格差が生じています。
平成17年の「愛・地球博」を契機に経済活動の旺盛な愛知県では有効求人倍率は1.92倍であるのに対して、
青森、沖縄、高知など、0.5前後の県もあります。

また、平成17年6月から平成18年6月にかけて、
大半の都道府県において有効求人倍率が上昇している一方で、
山口県や佐賀県のように有効求人倍率が低下している県もあります。

図：都道府県別有効求人倍率（含むパート、平成17年6月及び平成18年6月）

出所：厚生労働省『一般職業紹介状況（平成18年6月分）』

一方、六本木ヒルズを含む港区・品川区を管轄するハローワーク品川では、
正社員でも有効求人倍率は4.31（平成18年7月現在）、パートタイムでは7.22と、
驚異的な高さを示しています。
年齢別に見たとき、ハローワーク品川では、
55歳以上についても正社員の有効求人倍率が2.94という高さであり、
東京全体の0.77の4倍近い高さです。
（ハローワーク品川の管区の特徴として、農林漁業の求人はほとんどありませんが、
保安の職業（六本木ヒルズをはじめとしてオフィスビルが多い）、
サービスの職業、運輸・通信の職業（IT企業が多い）などの求人が多くなっています）

表：ハローワーク品川における職種別・年齢別有効求人倍率（平成18年7月）

出所：ハローワーク品川ホームページ

このような地域格差がなぜ発生してしまっているのか、どうしたら改善していけるのか、
これまでとは違った改革が必要になってきています。

年齢が上昇しても存在する無業者

15歳～34歳の無業者（「家事」「通学」のいずれも行っていない非労働力人口）が
「ニート」と呼ばれていますが、
35歳以上人口においても、この無業者（中高齢ニート）が数多く存在しています。

総務省統計局の『平成17年版　労働力調査』によると、
15～34歳の無業者、いわゆる「ニート」は64万人存在していますが、
35歳～59歳の無業者数も全国で120万人存在しています。
おそらくこの数字のなかには、病気で仕事ができない人なども含まれているものと思われますので、
若年の「ニート」とは様相が異なっていると考えられますが、
35歳～45歳の比較的若い層をとってみても32万人が無業者となっており、
若年「ニート」の半数に達する無業者が存在していることがわかります。

表：「家事」「通学」を行っていない非労働人口（地域別）

注：四捨五入の関係で、各地域の合計と全国の数値は一致していない。
出所：総務省統計局『平成17年版　労働力調査』より作成

今後、「ニート」世代が年齢を重ねるにつれて、
「中高齢ニート」がますます拡大する可能性があります。
「ニート」の問題は、あくまで若年層だけの問題ではなく、
日本全体の問題として対処していかなければならないようです。