１倍を回復するも、地域格差の大きい高校新卒者の求人倍率 [労働・賃金]
2006年9月13日に、厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室から、
「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成18年7月末現在）について」が公表されました。
同統計によると、平成19年3月卒業予定の高校新卒者の求人倍率が、
平成10年新卒以来9年ぶりに1倍を超え、1.14倍となりました。
平成15年高校新卒者の有効求人倍率が0.5であったことを考えると、大幅な改善となっています。
しかし、高校新卒者の有効求人倍率も、地域間格差が極めて大きく出ています。
都道府県別に見た求人倍率は、そもそも求人数・求職者数ともに多い東京（4.41倍）、
愛知（2.54倍）、大阪（2.25倍）の求人倍率が飛び抜けて高い反面、
25の道県においては依然として1倍に届いていません。
（仮に東京、愛知、大阪の求人数、求職者数を除いて計算すると、
全国の求人倍率は0.85にとどまります）。
また、北海道（0.29倍）、青森（0.17倍）、岩手（0.42倍）、高知（0.24倍）、佐賀（0.42倍）、
長崎（0.31倍）、熊本（0.34倍）、宮崎（0.36倍）、鹿児島（0.26倍）、沖縄（0.21倍）の
10道県の求人倍率は0.5以下にとどまっています。
表：高校新卒者の都道府県別求人・求職状況（平成１8年7月末現在）
注： は求人倍率が2倍を超えている都府県、
は求人倍率が0.5を下回っている道県、
は求人倍率が0.5以上1未満の県。
出所：厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成18年7月末現在）について」
求人倍率が1倍に満たない地域の高校新卒者は、他の地域で職を探さざるを得ません。
こうした地域格差を解決していくことも、重要な政策課題となっています。
