火災状況からみる地域の現状 [治安・安全]
消防庁が平成18年6月28日に公表した
「平成17年（1月～12月）における火災の概要（確定値）」によると、
平成17年の出火件数は57,460件で、前年より3,000件弱減少しました。
しかし、出火の原因については、「放火」「放火の疑い」が
それぞれ7千件強、5千件強存在しており、
合わせて1万2千件強（全体の2割強）が放火という人為的な火災となっています。
表：原因別出火件数（平成17年）
出所：消防庁「平成17年（1月～12月）における火災の概要（確定値）」（平成18年6月28日）
全出火に占める放火の割合は、平成15年に全体の1/4まで達したのち、
2年連続で低下傾向にありますが、
毎日全国で150件異常発生している火災のうちの
2割以上（約34件）が放火であるということになります。
まさに、地域の安全が放火という悪意によって
危機に直面しているといえるでしょう。
表：放火件数の推移
出所：同上
また、火災による死者数は2,195人。
うち、放火自殺を除く住宅火災による死者数は1,220人となっています。
住宅火災の死者数を年齢別に見ると、
65歳以上の高齢者が6割近くに達しています。
（逃げ遅れによるものが多くなっています）
図：住宅火災による年齢別死者数の構成
出所：同上
放火や高齢者の逃げ遅れよる死亡事故は、
地域の協力によって多くが防げるものと考えられます。
安心して生活できる環境の確保のためにも、
地域のつながりをますます大事にしていきたいものです。
