飲酒量・飲酒習慣と飲酒運転

飲酒運転による交通事故多発を受けて、
罰則の強化など対策が講じられようとしていますが、
この問題は単に飲酒運転事故の対策だけでなく、
アルコール依存問題への対処とも密接にかかわっています。

厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室が公表している
「平成16年　国民健康・栄養調査結果の概要」（平成18年5月8日発表）によると、
「毎日3合以上」「週5～6日4合以上」「週3～4日5合以上」飲酒する層が
「多量飲酒者」と定義されており、
男性の5.4%、女性の0.7%が多量飲酒者とされています。
（いずれも「飲酒しない」を含めた全体に占める割合）

アルコールを多量に摂取する者は、いわゆる「アルコール依存症」になる危険性が高く、
アルコール依存症者にハンドルを持たせるわけにはいきません。

また、同じ厚生労働省の調査の平成15年版によると、
「適度な飲酒量」に関する感覚も、性別、年齢、飲酒習慣の有無で大きく異なっています。
男性の場合、飲酒習慣のない層では「清酒1合以下」が節度ある適度な飲酒と認識されているようですが、
飲酒習慣のある層では「清酒1.5合以上」でも5割前後の人が節度ある適度な飲酒と回答しています。
また、年齢が上昇するにつれて、節度ある適度な飲酒量は多くなる傾向にあります。

表：飲酒習慣別、「節度のある適度な飲酒」の認識（男，年齢階級別）

出所：厚生労働省健康局総務課「平成15年国民健康・栄養調査報告」

表：飲酒習慣別、「節度のある適度な飲酒」の認識（女，年齢階級別）

出所：同上

飲酒習慣のある人の場合は、飲酒量に対する認識が甘くなりがちであるため、
「この程度であれば大丈夫」「自分は平気」と考えて、
飲酒後に運転をして事故を起こしてしまうことになりかねません。

「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」を徹底するとともに、
国民の意識の違いも正確に認識した上での対策づくりが不可欠となっています。

早急な対策が必要な自殺予防

いじめによる自殺事件が連日報道されています。
現代人にとっての「自殺」とはどのようなものなのか、改めて考えてみる必要があります。

厚生労働省「平成17年　人口動態統計（確定数）の概況」によると、
平成17年1年間での自殺者数は30,553人となっており、
日本人の全死亡者数の2.8%となっています。
この数値は、交通事故死（10,028人）、他殺（600人）をはるかに上回っています。

なお参考までに、
警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」（平成18年6月）によると
平成17年の自殺者数は32,552人であり、
警察庁交通局「平成17年中の交通事故の発生状況」（平成18年2月23日）によると
交通事故による死者数は、交通事故から24時間以内に死亡した人が6,871人、
30日以内に死亡した人が7,931人となっています。
また、警察庁「平成17年の犯罪情勢」（平成18年4月）によると、
平成17年に殺人事件よって殺害された人の数は643人となっています。

図：要因別死亡者数（平成17年）

注：厚生労働省統計は日本人を、警察庁統計は外国人を含めた全ての事件を対象としているため、
　　数値が異なる。
出所：厚生労働省「平成17年　人口動態統計（確定数）の概況」、
　　　警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」、
　　　警察庁交通局「平成17年中の交通事故の発生状況」、
　　　警察庁「平成17年の犯罪情勢」

また、年齢別の死因をみてみると、20代～30代の死因の第一位が「自殺」となっています。

表：年齢階級別の死因（平成17年）

注：「悪性新生物」とは、いわゆるガンのことである。
出所：厚生労働省「平成17年　人口動態統計（確定数）の概況」

このように、現代人にとって「自殺」という問題は無視できないものとなっています。
自殺を防止するために、家族や友人との間のコミュニケーションを密にするほか、
自殺の要員となる原因を特定し、カウンセリングを行うといった体制整備が求められています。

増加する高齢者ドライバーによる交通事故

近年、交通事故に占める高齢者ドライバーによる事故の比率が上昇しています。
警察庁交通局による「平成17年中の交通事故の発生状況」（平成18年2月23日公表）によると、
1995年から2005年にかけて、70歳以上のドライバーによる交通事故件数は、
19,282件から56,628件へと約3倍に、全交通事故件数に占める
70歳以上ドライバーによる交通事故比率も2.7%から6.4%へと上昇しています。

図：高齢者ドライバーによる交通事故件数の推移

出所：警察庁交通局「平成17年中の交通事故の発生状況」（平成18年2月23日）より作成

こうした状況を受けて、警察庁は2007年にも道路交通法を改正し、
免許更新時に認知症でないかどうか、また記憶力や判断力などの認知機能を調べるための検
査を義務づける方向で検討を行っているそうです。

一方、警察庁交通局運転免許課による「運転免許統計 平成16年版」
（平成17年3月24日公表）によると、
平成16（2004）年末の運転免許保有者数は日本全体で78,246,948人
（同年の18歳以上人口の73.8%）、
うち70歳以上の運転免許保有者数は5,074,356人（70歳以上人口の28.9%）となっています。
全免許保有者に占める70歳以上の保有者の比率が6.5%となっていますが、
70歳以上の運転免許保有者のうち、
自動車を運転しなくなった保有者も相当数存在すると考えられるため、
全交通事故に占める70歳以上ドライバーの比率6.4%という数値は、
かなり高い比率ではないかと思われます。

上記「運転免許統計」によると、2004年には、
申請を行うことによって運転免許証を取り消した件数が15,333件となっており、
うち70歳以上が12,674件（取消全体の82.7%）となっていますが、
この取消件数は70歳以上の運転免許保有者（5,074,356人）の0.2%です。

もちろん、70歳を過ぎても健康で、
自動車の運転に何の問題もない方も数多く存在していると思われますが、
悲惨な交通事故を減らしていくためにも、正確な状況把握と適切な対策が必要です。

火災状況からみる地域の現状

消防庁が平成18年6月28日に公表した
「平成17年（1月～12月）における火災の概要（確定値）」によると、
平成17年の出火件数は57,460件で、前年より3,000件弱減少しました。
しかし、出火の原因については、「放火」「放火の疑い」が
それぞれ7千件強、5千件強存在しており、
合わせて1万2千件強（全体の2割強）が放火という人為的な火災となっています。

表：原因別出火件数（平成17年）

出所：消防庁「平成17年（1月～12月）における火災の概要（確定値）」（平成18年6月28日）

全出火に占める放火の割合は、平成15年に全体の1/4まで達したのち、
2年連続で低下傾向にありますが、
毎日全国で150件異常発生している火災のうちの
2割以上（約34件）が放火であるということになります。
まさに、地域の安全が放火という悪意によって
危機に直面しているといえるでしょう。

表：放火件数の推移

出所：同上

また、火災による死者数は2,195人。
うち、放火自殺を除く住宅火災による死者数は1,220人となっています。
住宅火災の死者数を年齢別に見ると、
65歳以上の高齢者が6割近くに達しています。
（逃げ遅れによるものが多くなっています）

図：住宅火災による年齢別死者数の構成

出所：同上

放火や高齢者の逃げ遅れよる死亡事故は、
地域の協力によって多くが防げるものと考えられます。
安心して生活できる環境の確保のためにも、
地域のつながりをますます大事にしていきたいものです。

増加する飲酒運転事故

平成13年の道路交通法の改正により、平成14年6月より、飲酒運転に対する処罰が厳しくなりました。
その結果、平成15年、16年と飲酒死亡事故は減少しましたが、法律の抑止効果が減少したのか、
平成17年、18年と飲酒死亡事故はわずかに増加傾向にあります。

また、交通事故による死亡事故に占める飲酒ありの構成率は、
法律改正後（データが比較可能な平成15年以降）、最も高い13.6%に達しています。

図：飲酒死亡事故の発生件数（各年1～7月累計）

出所：警察庁資料

図：交通死亡事故に占める飲酒あり比率（各年1～7月累計に基づく）

出所：同上

現在、飲酒運転やひき逃げ事件に対する処罰を厳格化する方向で議論がされていますが、
そもそも「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」という基本に立ち返ることが重要です。

増加するドメスティック・バイオレンス

近年、ドメスティック・バイオレンス（DV：家庭内暴力）に対する関心が高まってきています。
これまであまり外に出てこなかったDVですが、犯罪統計にも顕著にその増加傾向が現れてきています。

警察庁「平成18年上半期の犯罪情勢」（平成18年8月）によると、
配偶者による殺人、傷害、暴行事件は増加基調にあり、
平成18年上半期では、殺人事件こそ前年同期比で減少していますが、
傷害、暴行事件は引き続き拡大する傾向にあります。

表：配偶者による殺人・障害・暴行事件

注：配偶者には内縁関係にある者を含む。
出所：警察庁「平成18年上半期の犯罪情勢」（平成18年8月）

配偶者による暴力事件は、殺人事件こそ妻が夫に対して起こした事件が4割弱ありますが、
傷害、暴行事件の9割以上が夫が妻に対して起こした事件となっています。

増加する子どもが対象となる凶悪犯罪

近年、子どもが被害者となる事件が増加しています。
平成18年8月に警察庁が公表した「平成18上半期の犯罪情勢」によると、
少年（20歳未満の者）の被害件数は平成18年上半期には13万8,369件と、
前年同期比で8,047件の減少となっています。
しかしこれは、「窃盗」（6,466件の減少）、「恐喝」（777件の減少）など比較的軽微な犯罪が減少しているのであって、
「殺人」は80件と前年同期比6件の増加、「暴行」は3,104件と197件の増加、
「逮捕・監禁」は72件と15件の増加となっています。

表：就学別の犯罪被害件数（平成18年上半期）

出所：警察庁「平成18上半期の犯罪情勢」（平成18年8月）

殺人については、未就学の児童が被害者となった件数が35件、次いで小学生が22件と、
小学生以下が被害者となった事件（57件）が少年被害殺人事件の7割以上を占めています。

社会全体で、子どもを守るしくみや、犯罪者を出さないしくみ作りが求められています。

経済的理由が増加する自殺者数（警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」）

警察庁生活安全局地域課が2006年6月に公表した「平成17年中における自殺の概要資料」によると、
平成17年の自殺者数は32,552人で、平成16年から227人の増加となりました。
10万人当たり自殺率は25.5人で、1990年代後半から上昇し、近年では高止まっています。

自殺者のうち23,540人（72.3%）が男性で、男性の自殺率（10万人あたり自殺者数）は37.8人と、
女性（13.8人）の約3倍となっています。

自殺理由については、「健康問題」が15,014人（46.1%）と最も多くなっていますが、
自殺者全体に占める比率は1970年代後半の6割からは低下傾向にあります。
一方、近年の自殺理由として拡大しているのが「経済生活問題」です。
1970年代には自殺者全体の8.2%でしたが、平成17年には7,756人と、
全体の23.8%を占めるに至っています。

表：理由別自殺者数

出所：警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」（2006年6月）より作成

表：理由別自殺者数の構成比

出所：同上

子どもの防犯に関する特別世論調査

内閣府政府広報室から、
「子どもの防犯に関する特別世論調査」の概要が発表になりました。
（PDFファイル）
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-bouhan.pdf

本調査は、平成18 年6 月22 日～7 月 2 日にかけて、
全国20 歳以上の者3,000 人を対象に実施され、
1,834 人（61.1％）から回答を得たものを集計したものです。

調査結果からは、回答者の４分の３が
「子どもが犯罪に巻き込まれる不安がある」と回答しています。
（「よくある」25.9%、「ときどきある」48.2%）

また、不安になる理由としては、
「テレビや新聞で，子どもが巻き込まれる事件がよく取り上げられるから」 が85.9%と
もっとも多くなっています。
最近、子どもが犠牲になる事件や事故が多く報道されていることを受けての結果だと思われますが、
次いで回答が多かった理由として、
「地域のつながりが弱く，近所の住民の顔をほとんど知らないから」が33.2%となっています。

地域のつながりが強ければ、犯罪を未然に防ぐ強力な住民ネットワークとなりえますが、
一方で、住民のつながりが弱いことは、
単に犯罪防止のネットワークが存在していないということだけでなく、
周囲の見知らぬ人が犯罪者になり得てしまうという恐怖心が存在しているということもできそうです。