最低賃金でも地域格差が拡大 [労働・賃金]
平成18年9月30日～10月1日にかけて、全国各都道府県の平成18年度最低賃金が公表されました。
全都道府県において最低賃金は上昇していますが、上昇幅にはばらつきが見られ、
6円上昇した愛知県、
5円上昇した宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、滋賀県、広島県に対して、
2円しか上昇しなかった青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県の間では、
最低賃金においても格差が拡大してきています。
例えば、平成17年度において最低賃金が最も高かった東京都（714円）と
最も低かった青森県、岩手県、秋田県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（いずれも608円）
の差は時給で106円（格差倍率1.17倍）でしたが、
平成18年度においては、最も高い東京都（719円）と
最も低い青森県、岩手県、秋田県、沖縄県（いずれも610円）の差は
109円、1.18倍に拡大しています。
表：都道府県別最低賃金（１時間あたり、円）
注： は平成17年度から平成18年度にかけて、最低賃金が5円以上、
あるいは対前年比0.8%以上拡大した地域。
は最低賃金が2円、あるいは対前年比0.3%増にとどまった地域。
出所：厚生労働省ホームページ
（http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm）
