ニート（若年無業者）数の推移 [労働・賃金]
学校を卒業してからも、特に仕事に就くことなく「無業」状態になっている若者、
いわゆる「ニート（NEET; Not in Employment, Education or Training）」者数が
2002年以降で大きく増加しています。
総務省統計局の『労働力調査』のデータを基にした『労働経済白書』によると、
ニートの定義は、15～34歳の非労働力人口のうち、「家事」も「通学」もしていない
「その他」に分類される者を指しています。
この「ニート」の数が、2002年に大きく拡大しています。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
全体の構成比からわかることは、1993～1997年頃の、
バブル崩壊後の就職難の時期に就職できなかった（しなかった）層が
そのまま年齢を重ねても職に就かず、
さらに2002年以降に再度15～34歳の層全体にわたって無業者数が拡大するという構造が、
今日のニート数拡大につながっているようです。
「格差」問題が議論されていますが、まさしく小泉首相時代に、
ニート者数が拡大しています。
図：ニート（若年無業者）数の推移
出所：総務省統計局『労働力調査』より作成
また、地域別に見ると、南関東（19万人）、近畿（13万人）、九州（7万人）が多くなっていますが、
15-～34歳人口に占めるニート数の比率は、近畿（2.4%）、北海道（2.2%）、中国（2.2%）などで
高くなっていることがわかります。
もっともニート比率の高い近畿の場合、約42人に1人がニートということになりますので、
およそ1学級に1人弱がニートになるという確率になります。
図：ニート（若年無業者）数の地域別構成
注：「人口」は15～34歳人口
出所：総務省統計局『労働力調査』より作成
北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
南関東 埼玉、千葉、東京、神奈川
北関東・甲信 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
