有効求人倍率に見る地域格差

2006年7月28日に厚生労働省が公表した『一般職業紹介状況（平成18年6月分）』によると、
有効求人倍率（求職者数に対する求人数の比率）は平成18年1月に、
13年3ヶ月ぶりに1倍を超えて以降、
平成18年6月には1.08にまで回復しています。
もちろん、この数値にはパートタイム常用者が含まれていますので、
正社員の有効求人倍率は依然として1倍を下回ったまま（0.58）です。

一方で、パートタイムを含めた有効求人倍率が全国で1倍を超えたといっても、
都道府県別に見た有効求人倍率には大きな格差が生じています。
平成17年の「愛・地球博」を契機に経済活動の旺盛な愛知県では有効求人倍率は1.92倍であるのに対して、
青森、沖縄、高知など、0.5前後の県もあります。

また、平成17年6月から平成18年6月にかけて、
大半の都道府県において有効求人倍率が上昇している一方で、
山口県や佐賀県のように有効求人倍率が低下している県もあります。

図：都道府県別有効求人倍率（含むパート、平成17年6月及び平成18年6月）

出所：厚生労働省『一般職業紹介状況（平成18年6月分）』

一方、六本木ヒルズを含む港区・品川区を管轄するハローワーク品川では、
正社員でも有効求人倍率は4.31（平成18年7月現在）、パートタイムでは7.22と、
驚異的な高さを示しています。
年齢別に見たとき、ハローワーク品川では、
55歳以上についても正社員の有効求人倍率が2.94という高さであり、
東京全体の0.77の4倍近い高さです。
（ハローワーク品川の管区の特徴として、農林漁業の求人はほとんどありませんが、
保安の職業（六本木ヒルズをはじめとしてオフィスビルが多い）、
サービスの職業、運輸・通信の職業（IT企業が多い）などの求人が多くなっています）

表：ハローワーク品川における職種別・年齢別有効求人倍率（平成18年7月）

出所：ハローワーク品川ホームページ

このような地域格差がなぜ発生してしまっているのか、どうしたら改善していけるのか、
これまでとは違った改革が必要になってきています。