消費者心理につけ込む悪徳商法（苦情相談の動向） [くらし]
国民からの様々な相談・苦情の受付窓口である国民生活センターでは、
「消費生活相談データベース」を整備し、
特に話題となっている問題についての情報を積極的に提供しています（http://datafile.kokusen.go.jp/jpl_consultation.html）。
数多くの相談の中から、気になったものをご紹介しましょう。
まず、株取引に関して。
最近では「ネット・トレーダー」「ホーム・トレーダー」といった、個人での株の取引が拡大しています。
家庭の主婦が株式の運用によってコツコツと家計の足しにしているといったことも報道されていますが、
実際のところは、なけなしのヘソクリを無駄にしてしまったり、
さらには騙されて失ってしまったりということも数多くあるようです。
未公開株関係では、
「未公開株を購入したが、上場予定時期を過ぎても上場しない」
「未公開株を購入したが、業者と連絡が取れない」
といった苦情相談が拡大しているそうです。
苦情相談件数は2005年度より急増し、2006年度も前年度を上回る勢いで件数が拡大しています。
図：未公開株に関する苦情相談件数（年度：4月～3月）
注：2005年9月7日時点の相談件数は316件。
出所：国民生活センター
次に、高齢者への次々販売について。
国民生活センターでは、１人の消費者に業者（複数の業者の場合も含む）が商品等を
次々と販売するトラブルを「次々販売」として分類をしています。
最近では、高齢者を狙った次々販売が拡大してきています。
特に記憶力・判断力の低下した高齢者が被害に遭っているようです。
2005年度の相談件数は前年度に比べて大きく減少しましたが、
2006年度は8月17日時点で前年度同期比で1割以上拡大しています。
かつて、悪徳リフォーム業者の事件が話題になりましたが、そのほかにも、化粧品・健康食品、
健康器具、高級布団、印鑑、掛け軸などを販売する次々販売が発生しているようです。
図：次々販売に関する苦情相談件数（年度：4月～3月）
注：2005年8月17日時点の相談件数は999件。
出所：同上
新たな商品・サービスが世の中に登場したり、新しい販売方法が開発されたときには
苦情が出やすいものですが、消費者心理につけ込んだり、
社会的な弱者を対象とした悪徳業者に対しては、断固とした対策を講じていく必要があります。
そのためにも、各種苦情相談の動向には、日頃から注目していきたいものです。
