増加するホームレス

社会との関わりにおいて、困難に直面する人がホームレスとなることがあります。
公園や駅、河川敷などにおいて、長期間生活する人々が増えているように思われます。

ホームレスの数を正式に表した統計は限られていますが、
厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」が実施している目視調査では、
平成15年9月時点で全国に25,296人のホームレスが存在しています。

表：都道府県別のホームレス数

出所：厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要」

性別では、男性20,661人、女性 749 人、不明3,886人（目視確認のため）となっており、
圧倒的に男性が多くなっています。

地域別には、ホームレスは大都市圏に多く存在する傾向にありますが、
宮城、静岡、広島、熊本、沖縄などにも一定数のホームレスが存在しています。

次回調査は、平成19年1月に実施されるとのことですので、注目したいと思います。

さらに大きな格差が生じているストックのジニ係数

所得格差が拡大するにつれて、ジニ係数が上昇しているといわれています。
ジニ係数の計測には、様々な統計が用いられていますが、
年間収入に基づくジニ係数に比べて、
住宅・土地や金融資産などの「ストック」のジニ係数はさらに格差が大きいことを示しています。

総務省統計局が5年に1度実施している「全国消費実態調査」では、
平成11年（1999年）時点での結果までしか公表されていませんが
（平成16年（2004年）調査の結果は、2007年中には全て公表される予定です）、
年間収入のジニ係数に比べて、
「現在貯蓄高（金融資産）」「住宅・宅地資産額」「耐久消費財資産額」の
ジニ係数がいずれも大きくなっています。
すなわち、「年間所得」というフローのジニ係数よりも、
資産というストックのジニ係数の大きさを通じた格差が、
生活実感としての格差の大きさを的確に表しているものと思われます。

表：収入・資産項目別のジニ係数（2人以上の一般世帯、1999年）

出所：総務省統計局「平成11年全国消費実態調査　各種係数，所得分布結果表」
（http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/submenu9.htm）

平成16年調査の結果、このストックの格差が拡大しているのか、
それとも縮小しているのか、注目されます。

加えて、ストックのジニ係数を都道府県別に見ると、
大都市圏ではジニ係数が大きくなっていますが、
その他、高知、熊本、宮崎、沖縄において、
ストックのジニ係数が大きくなっていることがわかります。

表：都道府県別収入・資産項目別ジニ係数（2人以上の一般世帯、1999年）

注：　　は全国平均よりもジニ係数の高い地域
出所：同上

都道府県別汚水処理人口普及状況

国土交通省、農林水産省、環境省が合同で、
「平成17年度末の汚水処理人口普及状況について」と題する資料を公表しています。
（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040822_.html）

汚水処理人口とは、「下水道」「農業集落排水施設等」「浄化槽」「コミュニティ・プラント」
を用いた汚水処理を利用している人口のことで、
平成17年末には全国で80.9%の普及率となっています。

図：都道府県別王位処理人口普及状況

出所：国土交通省・農林水産省・環境省「平成17年度末の汚水処理人口普及状況について」

汚水処理は、人口の少ない地域では効率的に実施できないという地理的な制約があるため、
普及が進んでいない地域がありますが、
都道府県別に見ても、その普及率には大きな隔たりが存在します。

二極化する景気回復

バブル崩壊後の日本は過去に類を見ない長期的な経済停滞に見舞われてきましたが、
近年では、2002年1月を底として、戦後最大規模の景気上昇期にあると言われています。
しかし一方で、多くの国民からは、景気回復の実感がわかないとの声が多く聞かれています。

例えば内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、
景気が「良くなっていく」と「悪くなっていく」という回答の占める割合の関係は、
1990年から2004年までは「良くなっていく」が減少する年には「悪くなっていく」が増加し、
逆に「良くなっていく」が増加する年には「悪くなっていく」が減少しています。
しかし2005年の調査では、「良くなっていく」が増加しているものの、
「悪くなっていく」も増加しており、二極化が進みはじめているように思われます。

表：「今後の生活の見通し」に関する意識調査（%）

出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」（http://www8.cao.go.jp/survey/index-ko.html）

一方、賃金についてみると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、
2005年には実質賃金が改善の方向にありますが、
景気回復前と比べても大きく改善されているわけではありません。
また、事業規模別に見てみると、90年代後半から2000年までは従業者5人以上の事業者（全体）と
従業者30人以上の事業者の実質賃金の変動幅はほぼパラレルに推移していましたが、
その後、従業者規模の大きな企業の方が賃金の改善率が高く、
従業者規模の小さな企業も含まれる全体の数値では、
賃金の回復幅が小さいことが見て取れます。
（従業者5～29人の事業者だけを取り出すことは統計上できませんが、
おそらくこの部分を取り出すことができれば、
賃金指数改善の格差はより大きくなることが予想されます）

図：実質賃金指標（現金給与総額、一般・パートタイム労働者を含む）

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査　長期時系列表」
（http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_1.html）

以上のように、日本全体では景気が回復していても、
景気回復の恩恵を享受できている層と十分に享受できていない層に二極化が進んでいることが、
大きな課題となっています。

消費者金融の貸付残高からみる経済状況

昨今、グレーゾーン金利問題に関して、「貸金業法（貸金業の規制等に関する法律）」の
改正を巡る活発な議論が行われています。
依然として預金金利が極めて低い状況にある一方で、
年率20%を超える金利での少額短期貸付が多数行われており、
多重債務者が増加しているといわれています。

問題として取り上げられることの多い消費者金融は、近年どのように変化してきたのでしょうか。

金融庁の「貸金業統計資料集」によると、消費者向貸金業者の貸付金残高は、
大部分を無担保貸金業者による貸付金が占めています。
貸付残高自体は平成15年以降減少の傾向にありますが、
一方で、利用者の一人当たり残高を見てみると、その額は増加傾向にあります。
つまり、一部の人がより多くのお金を借りるようになってきているわけで、
賃金の上昇があまり見込めない中、貸付金の返済が困難になるという危険性が高まっている
ということを注意深く見守らなければならなくなっています。

図表：消費者向貸金業の貸付残高の推移


注：消費者向住宅向貸金業者については除いている
出所：金融庁「貸金業統計資料集」（平成18年3月）

図：１業者による一人当たり平均消費者向貸付残高

出所：「貸金業制度等に関する懇談会（第17回会合）」（平成18年４月21日）事務局提出資料

消費者心理につけ込む悪徳商法（苦情相談の動向）

国民からの様々な相談・苦情の受付窓口である国民生活センターでは、
「消費生活相談データベース」を整備し、
特に話題となっている問題についての情報を積極的に提供しています（http://datafile.kokusen.go.jp/jpl_consultation.html）。

数多くの相談の中から、気になったものをご紹介しましょう。

まず、株取引に関して。
最近では「ネット・トレーダー」「ホーム・トレーダー」といった、個人での株の取引が拡大しています。
家庭の主婦が株式の運用によってコツコツと家計の足しにしているといったことも報道されていますが、
実際のところは、なけなしのヘソクリを無駄にしてしまったり、
さらには騙されて失ってしまったりということも数多くあるようです。

未公開株関係では、
「未公開株を購入したが、上場予定時期を過ぎても上場しない」
「未公開株を購入したが、業者と連絡が取れない」
といった苦情相談が拡大しているそうです。
苦情相談件数は2005年度より急増し、2006年度も前年度を上回る勢いで件数が拡大しています。

図：未公開株に関する苦情相談件数（年度：4月～3月）

注：2005年9月7日時点の相談件数は316件。
出所：国民生活センター

次に、高齢者への次々販売について。
国民生活センターでは、１人の消費者に業者（複数の業者の場合も含む）が商品等を
次々と販売するトラブルを「次々販売」として分類をしています。
最近では、高齢者を狙った次々販売が拡大してきています。
特に記憶力・判断力の低下した高齢者が被害に遭っているようです。
2005年度の相談件数は前年度に比べて大きく減少しましたが、
2006年度は8月17日時点で前年度同期比で1割以上拡大しています。

かつて、悪徳リフォーム業者の事件が話題になりましたが、そのほかにも、化粧品・健康食品、
健康器具、高級布団、印鑑、掛け軸などを販売する次々販売が発生しているようです。

図：次々販売に関する苦情相談件数（年度：4月～3月）

注：2005年8月17日時点の相談件数は999件。
出所：同上

新たな商品・サービスが世の中に登場したり、新しい販売方法が開発されたときには
苦情が出やすいものですが、消費者心理につけ込んだり、
社会的な弱者を対象とした悪徳業者に対しては、断固とした対策を講じていく必要があります。
そのためにも、各種苦情相談の動向には、日頃から注目していきたいものです。

年間20万件規模で推移する個人自己破産

裁判所ホームページ（http://www.courts.go.jp/）によると、
2006年7月末段階の個人自己破産件数は9万7千件あまりとなり、
前年同期比では9%の減少となっています。

失業率の回復、消費者物価の安定など、
経済環境が改善の兆しを見せていることから自己破産件数も減少してきていますが、
例年、上半期（1-6月）よりも下半期（7-12月）の方が1.5倍前後自己破産件数が多くなりますので、
これからも動向に注意していく必要があります。

表：個人自己破産件数の推移

注：2006年の数値のうち、実質経済成長率は4-6月の年率換算、
      失業率と消費者物価指数は7月時点。
出所：裁判所ホームページ、内閣府『国民経済計算』、
          総務省統計局『労働力調査』、同『消費者物価指数』

現在、貸金業者の上限金利問題が議論されていますが、
いわゆるグレーゾーン金利の見直しも、自己破産件数の減少に貢献するものと思われます。