年間20万件規模で推移する個人自己破産 [くらし]
裁判所ホームページ（http://www.courts.go.jp/）によると、
2006年7月末段階の個人自己破産件数は9万7千件あまりとなり、
前年同期比では9%の減少となっています。
失業率の回復、消費者物価の安定など、
経済環境が改善の兆しを見せていることから自己破産件数も減少してきていますが、
例年、上半期（1-6月）よりも下半期（7-12月）の方が1.5倍前後自己破産件数が多くなりますので、
これからも動向に注意していく必要があります。
表：個人自己破産件数の推移
注：2006年の数値のうち、実質経済成長率は4-6月の年率換算、
失業率と消費者物価指数は7月時点。
出所：裁判所ホームページ、内閣府『国民経済計算』、
総務省統計局『労働力調査』、同『消費者物価指数』
現在、貸金業者の上限金利問題が議論されていますが、
いわゆるグレーゾーン金利の見直しも、自己破産件数の減少に貢献するものと思われます。
