増加する派遣社員

厚生労働省大臣官房統計情報部が2006年10月16日に公表した
「平成18年就労条件総合調査結果の概況」によると、
派遣労働者を受け入れている企業の割合は36.7％となっており（平成18年1月現在）であり、
平成10年（1998年）調査時点の20.3％と比較して16.4ポイントも上昇しています。

従業員規模別に見ると、
従業員規模の大きな企業ほど派遣社員を受け入れている企業の比率が多くなり、
300人以上の企業では6割を超える企業が派遣社員を受け入れています。

表：従業員規模別派遣社員受け入れ企業（平成18年1月1日現在）

出所：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年就労条件総合調査結果の概況」

派遣社員の受け入れ状況は、
規模が大きな企業ほど派遣社員を受け入れている傾向が高くなっていますが、
一方で、社員全体に占める派遣社員の比率は、
規模が小さな企業の方が高くなっているということが特徴的です。

つまり、大企業の場合は補助的な業務に派遣社員を活用している一方、
中小企業の場合は、賃金コストの圧縮のために、
中心的な戦力となる部分にも派遣社員を活用している姿がうかがえます。

表：従業員規模別派遣社員受け入れ企業の派遣社員比率（平成18年1月1日現在）

出所：同上